利用規約 | QuestHub Insights

利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社QuestHub(以下「当社」といいます。)が提供・運営するサービス「QuestHub Insights」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての利用者(第3条に規定します。)と当社との間で定めるものです。利用者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

利用者は、本規約に従って、当社が運営する本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。本サービスに関して、当社と利用者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。

第2条(本規約の改定・変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。

第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1) 「利用者」とは、本規約に同意した本サービスの利用者をいいます。
  • (2) 「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて、当社が提供するコンテンツ(文章・画像・映像・プログラム・データ等の情報を含みますが、これらに限られません。)をいいます。

第4条(本サービスの利用)

1. 本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、利用することができるものとします。利用者が未成年である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で、本サービスをご利用いただくものとします。

第5条(本コンテンツの利用)

1. 利用者は、本コンテンツを個人的な利用のみを目的として閲覧するものとし、商業目的などで不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを譲渡、複製、貸与、公衆送信などすること、又はこれらの行為を第三者に行わせることはできません。

2. 本コンテンツは、投資判断等の参考として投資、経済一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、利用者自身で判断するものとし、当社はこれに一切関与せず、また、一切の責任を負いません。

3. 本コンテンツ上の情報には、将来的な業績や出来事に関する予想が含まれている可能性がありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を、当社が保証するものではありません。当該情報に基づいて、利用者が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、新しい情報や将来の出来事、その他の情報に基づくいかなる予想をも、更新又は訂正する義務を負いません。

4. 本サービスは、利用者自身が本コンテンツに対してコメント等(以下「利用者コメント」といいます。)を投稿・表示し、本サービスの他の利用者に公開する機会を提供しています。本コンテンツ又は利用者コメントには、多数の個人や組織が発信する情報、見解、意見及び提言が含まれていることがありますが、当社は、特定の個人や組織の提言や意見についてそれを支持することはなく、また、本コンテンツ及び利用者コメントの定期的な審査、編集は行いません。利用者は、本コンテンツを自らの判断と責任で閲覧、利用することに同意するものとします。

5. 当社は、利用者の皆様に快適にご利用頂くため、本規約に違反する場合や著しく経済・ビジネスと関連がない場合など、当社の判断により本サービス上の利用者コメントを削除することがあります。また、利用者コメントについては、本規約に違反している場合、又は第三者の権利侵害・誹謗中傷・いやがらせ等に該当すると判断した場合には、当社は、利用者への事前通告なく削除いたします。

6. 当社は、利用者間の通信等に一切関与しません。万一利用者間で紛争が生じた場合であっても、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社はその責任を負いません。

7. 利用者以外の第三者との間で紛争が生じた場合には、当該利用者は自己の責任と費用でこれ解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者がこれを賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(知的財産権の帰属)

1. 本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権は、全て当社に帰属します。

2. 当社が利用者に提供する本コンテンツに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する情報提供者に帰属し、利用者は、当社及び情報提供者の許諾を得ることなしに、本コンテンツを第三者に使用させたり公開させたりすることはできません。また、利用者は、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて、本コンテンツを使用することはできません。

3. 利用者コメントに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権は、投稿した利用者に帰属します。ただし、利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、ユーザーコンテンツの国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利(当社から第三者に対する再使用許諾権を含みます。)を、当該著作権の存続期間の満了日まで、無償で利用することを許諾したものとします。また、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。

4. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社及び第三者に迷惑や損害を与えてはなりません。

第7条(業務委託)

当社は、当社が必要と認めた場合、本規約に基づく本サービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。

第8条(ご利用環境の整備・維持)

1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者の設備を設定し、本サービスを利用するための環境を維持するものとします。

2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。

3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第9条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に従い、適正に取り扱うこととします。

2. 当社は、利用者が本サービスに入力したデータに個人情報が含まれている場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報保護法に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

第10条(禁止行為)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • (1) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  • (2) 金融商品取引法又は証券取引法に違反する行為
  • (3) 個人・法人への誹謗中傷、名誉の侵害、又はそのように誤解されるような行為
  • (4) 企業に対する業務妨害となるおそれのある行為
  • (5) 他のサイトを批判する行為
  • (6) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  • (7) 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • (8) 他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  • (9) 営業活動もしくは営利行為、又はそれらの準備行為
  • (10) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • (11) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  • (12) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
  • (13) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
  • (14) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (15) 他人の利用者IDを使用する行為又はその入手を試みる行為
  • (16) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
  • (17) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(利用資格停止及び取消し)

1. 当社は以下の各号に揚げる事由に利用者が該当したと判断した場合、利用者に対して事前の通知又は催告なしに、本サービスの利用資格を喪失する措置(以下「利用資格停止及び取消し」といいます。)を執ることができるものとします。

  • (1) 本規約に違反、又は違反したおそれがあると認められたとき
  • (2) 当社に虚偽の情報を登録もしくは申告した場合又は重要な情報について誤って登録もしくは申告したと認められたとき
  • (3) 過去に本サービス等の資格停止等の措置を受けていること又はその他不正行為を行っていたことが判明したとき
  • (4) 当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合又は当社の信用を毀損もしくは業務妨害する等の行為があった場合(第三者を介してこのような行為を行わせたと認められた場合も含みます。)
  • (5) 詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合
  • (6) 前各号までの定めのほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合
  • (7) 本サービスの利用状況に照らし、利用者として不適当であると判断した場合
  • (8) その他当社が利用者として不適当であると判断した場合

2. 利用者が本条に該当する疑いがあり、利用資格停止及び取消しを受けた場合、利用者は本サービスを利用することが出来ません。

3. 前項に基づき本サービスの資格が停止したことにより、本サービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、当社は責任を負いません。

第12条(損害賠償)

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその一切の損害(合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。)を賠償しなければなりません。

2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。

第13条(本サービスの変更・停止等)

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

  • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  • (3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

3. 当社は、本条により利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第14条(本サービスの終了)

1. 当社は天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、本サービスを全面的に終了することがあります。この場合、当社所定の方法により法令に基づき利用者に周知する措置を講じます。

2. 当社が本条に基づいて本サービスを終了した場合、当社は本条に基づき利用者に対して一切の責任を負いません。

第15条(保証の制限及び免責)

1. 当社は、利用者に対して、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

2. 当社は、本サービス及び本コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。

3. 利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

4. 上記ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社もしくは利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月の直近6ヶ月における利用料金の利用額を上限とします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為

3. 利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、利用者に対して何らの催告をすることなく本規約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。

4. 利用者は、当社が前項により本規約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切賠償する責任がないことを確認し、これを了承します。

第17条(連絡・通知)

本規約に関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第18条(地位の譲渡等)

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社が、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編をした場合についてはこの限りではありません。

第19条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第20条(存続条項)

本契約が終了した場合でも、第6条(知的財産権の帰属)、第9条(個人情報の取扱い)、第12条(損害賠償)、本条(存続条項)及び第22条(準拠法及び合意管轄)は有効に存続するものとする。

第21条(不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第22条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

2019年6月24日 制定・施行

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